株式投資で株式を売買する時の手数料

株式投資で株式を売買するには、株式の購入代金の他に、証券会社に払う委託手数料、および消費税が必要になります。

1999年まで手数料は、株式の売買代金の額に応じてその料率が決められていました。そのため、最低でも2500円の手数料と売買額に応じた消費税が必要でした。しかし、1999年以降、手数料が自由化され、各証券会社ごとに特徴ある手数料体系となっています。

大手証券会社は、全国に支店網をもち、きめの細かい顧客対応を行い、株式投資の情報を数多く提供しています。

そのため、手数料はディスカウント型よりも、割高となります。最近では、インターネット取引で、安価な手数料を設定している証券会社も数多くありますが、それぞれ料金設定が徴妙に異なります。


株式投資で株式を売買する投資家は各種の投資情報の提供、専門家からのアドバイスなどを必要とするかどうか、サービス内容から見てその手数料が適切かどうか、総合的に判断して取引形態や取引する証券会社を選ぶことになります。

そして、株式投資で利益を得た場合、原則的に課税されます。株価の値上がりによって得た利益(キャピタルゲイン)については、源泉分離課税か、申告分離課税かどちらかを選択することができます。

源泉分離課税を選択すると、値上がり益があろうとなかろうと、売却代金の1・05%が税金として徴収されます。証券会社が売却代金から天引きしてくれるので、面倒な手続きは不要です。

申告分離課税は、売却益(値上がり益)に対して、20%の所得税と6%の住民税が課されます。この申告分離課税は、1年間に得た売却益を税務署に申告して、納税するので、売却益と売却損を相殺することができます。

株式を売却するごとに、課税方式を選択できるので、その場面によって、より有利な方を選ぶことができます。


2003年1月からは、源泉分離課税は廃止され、申告分離課税のみとなり、税率は現行の26%(所得税20%、住民税6%)から、20%(所得税15%、住民税5%)に引き下げられます。

また、配当金に対する課税は、10万円以下、10万円超50万円未満、50万円以上と3段階に分かれ、その配当金の額によって異なります。